情報処理技術者試験 高度区分試験の令和２年度問題
を隔日３問ずつ解いていきます。
問題の解き方や考え方を理解し、暗記していきましょ
う。なお、問題の引用ルールはＩＰＡに準じています。
問28
企業システムにおけるSoE(Systems of Engagement)の説明はど
れか。
ア 高可用性、拡張性、セキュリティを確保しながら情報システム
を稼働・運用するためのハードウェア、ソフトウェアから構成
されるシステム基盤
イ 社内業務プロセスに組み込まれ、定型業務を処理し、結果を記
録することによって省力化を実現するためのシステム
ウ データの活用を通じて、消費者や顧客企業とのつながりや関係
性を深めるためのシステム
エ 日々の仕訳伝票を入力した上で、データの改ざん、消失を防ぎ
ながら取引データベースを維持・管理することによって、財務
報告を行うためのシステム
問29
資料は今年度の損益実績である。翌年度の計画では、営業利益を30
百万円にしたい。翌年度の売上高は何百万円を計画すべきか。ここ
で、翌年度の固定費、変動費率は今年度と変わらないものとする。
ア 510
イ 525
ウ 550
エ 575
問30
プロバイダ責任制限法が定める特定電気通信役務提供者が行う送信
防止措置に関する記述として、適切なものはどれか。
ア 明らかに不当な権利侵害がなされている場合でも、情報の発信
者から事前に承諾を得ていなければ、特定電気通信役務提供者
は送信防止措置の結果として生じた損害の賠償責任を負う。
イ 権利侵害を防ぐための送信防止措置の結果、情報の発信者に損
害が生じた場合でも、一定の条件を満たしていれば、特定電気
通信役務提供者は賠償責任を負わない。
ウ 情報発信者に対して表現の自由を保障し、通信の秘密を確保す
るため、特定電気通信役務提供者は、裁判所の決定を受けなけ
れば送信防止措置を実施することができない
エ 特定電気通信による情報の流通によって権利を侵害された者が、
個人情報保護委員会に苦情を申し立て、被害が認定された際に
特定電気通信役務提供者に命令される措置である。
（正解）
ウイイ
（本日のクリティカルフレーズ）
・問題に潜む、解答を導くフレーズを赤字で示しています。
こうきたら、こう返すフレーズですので、要暗記です。
・紫字は解説となっています
問28
企業システムにおけるSoE(Systems of Engagement)の説明はど
れか。
ア 高可用性、拡張性、セキュリティを確保しながら情報システム
を稼働・運用するためのハードウェア、ソフトウェアから構成
されるシステム基盤
イ 社内業務プロセスに組み込まれ、定型業務を処理し、結果を記
録することによって省力化を実現するためのシステム
ウ データの活用を通じて、消費者や顧客企業とのつながりや関係
性を深めるためのシステム
エ 日々の仕訳伝票を入力した上で、データの改ざん、消失を防ぎ
ながら取引データベースを維持・管理することによって、財務
報告を行うためのシステム
問29
資料は今年度の損益実績である。翌年度の計画では、営業利益を30
百万円にしたい。翌年度の売上高は何百万円を計画すべきか。ここ
で、翌年度の固定費、変動費率は今年度と変わらないものとする。
ア 510
イ 525
ウ 550
エ 575
問30
プロバイダ責任制限法が定める特定電気通信役務提供者が行う送信
防止措置に関する記述として、適切なものはどれか。
ア 明らかに不当な権利侵害がなされている場合でも、情報の発信
者から事前に承諾を得ていなければ、特定電気通信役務提供者
は送信防止措置の結果として生じた損害の賠償責任を負う。
イ 権利侵害を防ぐための送信防止措置の結果、情報の発信者に損
害が生じた場合でも、一定の条件を満たしていれば、特定電気
通信役務提供者は賠償責任を負わない。
ウ 情報発信者に対して表現の自由を保障し、通信の秘密を確保す
るため、特定電気通信役務提供者は、裁判所の決定を受けなけ
れば送信防止措置を実施することができない
エ 特定電気通信による情報の流通によって権利を侵害された者が、
個人情報保護委員会に苦情を申し立て、被害が認定された際に
特定電気通信役務提供者に命令される措置である。
