ＩＴパスポートの令和２年秋の問題（全１００問）を
３問ずつ解いていきます。問題の解き方や考え方をわ
かりやすく、解説してみる連載です。
なお、問題の引用ルールはＩＰＡに準じています。
問２５
サイバーセキュリティ基本法は、サイバーセキュリテ
ィに関する施策に関し、基本理念を定め、国や地方公
共団体の責務などを定めた法律である。記述a〜dのう
ち、この法律が国の基本的施策として定めているもの
だけを全て挙げたものはどれか。
ａ 国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの
確保
ｂ サイバーセキュリティ関連産業の振興及び国際競
争力の強化
ｃ サイバーセキュリティ関連犯罪の取締り及び被害
の拡大の防止
ｄ サイバーセキュリティに係る人材の確保
ア a
イ a、b
ウ a、b、c
エ a、b、c、d
問２６
全国に複数の支社をもつ大企業のA社は、大規模災害に
よって本社建物の全壊を想定したBCPを立案した。
BCPの目的に照らし、A社のBCPとして、最も適切なも
のはどれか。
ア 被災後に発生する火事による被害を防ぐために、カ
ーテンなどの燃えやすいものを防炎品に取り替え、
定期的な防火設備の点検を計画する。
イ 被災時に本社からの指示に対して迅速に対応するた
めに、全支社の業務を停止して、本社から指示があ
るまで全社員を待機させる手順を整備する。
ウ 被災時にも事業を継続するために、本社機能を代替
する支社を規定し、限られた状況で対応すべき重要
な業務に絞り、その業務の実施手順を整備する。
エ 毎年の予算に本社建物の保険料を組み込み、被災前
の本社建物と同規模の建物への移転に備える。
問２７
企業間で商取引の情報の書式や通信手順を統一し、電子
的に情報交換を行う仕組みはどれか。
ア EDI
イ EIP
ウ ERP
エ ETC
（正解）
エ
ウ
ア
（クリティカル解説）
赤字が解答を導くフレーズ！クリティカルフレーズ！
問２５
サイバーセキュリティ基本法は、サイバーセキュリテ
ィに関する施策に関し、基本理念を定め、国や地方公
共団体の責務などを定めた法律である。記述a〜dのう
ち、この法律が国の基本的施策として定めているもの
だけを全て挙げたものはどれか。
あいぱすの場合、こういうの全部正解パターンって多
いです。
ａ 国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの
確保
ｂ サイバーセキュリティ関連産業の振興及び国際競
争力の強化
ｃ サイバーセキュリティ関連犯罪の取締り及び被害
の拡大の防止
ｄ サイバーセキュリティに係る人材の確保
ア a
イ a、b
ウ a、b、c
エ a、b、c、d
問２６
全国に複数の支社をもつ大企業のA社は、大規模災害に
よって本社建物の全壊を想定したBCPを立案した。
BCPの目的に照らし、A社のBCPとして、最も適切なも
のはどれか。
事業継続計画ですが、被災してもなんとか仕事を続けよ
うという考え方。
ア 被災後に発生する火事による被害を防ぐために、カ
ーテンなどの燃えやすいものを防炎品に取り替え、
定期的な防火設備の点検を計画する。
イ 被災時に本社からの指示に対して迅速に対応するた
めに、全支社の業務を停止して、本社から指示があ
るまで全社員を待機させる手順を整備する。
ウ 被災時にも事業を継続するために、本社機能を代替
する支社を規定し、限られた状況で対応すべき重要
な業務に絞り、その業務の実施手順を整備する。
エ 毎年の予算に本社建物の保険料を組み込み、被災前
の本社建物と同規模の建物への移転に備える。
問２７
企業間で商取引の情報の書式や通信手順を統一し、電子
的に情報交換を行う仕組みはどれか。
ア EDI
イ EIP
ウ ERP
エ ETC
